保険

火災保険

火災保険は火災やその他の災害によって、建物や家具などの損害を保障してくれる保険です。
またその他にも生命保険や自動車保険などがございますが、こちらは当サイトの別ページにて紹介しています。

火災保険について

火災保険とは対象とする建物の物件によって、「住宅物件」「一般物件」「工場物件」「倉庫物件」に分けられます。そして、この4種類それぞれにも火災保険の種類があり、それによって、保障が変わってきます。

住宅物件への保障は、基本的には、住宅そのものと家具などが主とされていますが、保険の種類によっては、住宅だけまたは、家具だけという選択も可能のようです。しかし、できない場合もあるので、その辺は直接聞いてみることをオススメします。安易に選んでしまったら、補償されないといったことにも成りかねません。ほかに、賠償保険と傷害保険などを組み合わせた保険がこの火災保険となるのです。

保険料の決まり方

火災保険に入る際の保険料はいろんな要素が合わさって決定します。ざっと、説明していきましょう。

まず第一に、火災保険の「種類」です。同じ本でも、物によって値段が違うのと同じです。保障される範囲が広ければ広いほど、特約が多ければ多いほど高額になっていきます。どこまで保障できるようにするかをしっかり話し合いましょう。

「建物の構造級別」によっても変わります。これは建物の構造によって燃えにくいほど、値段が安くなると言うことです。構造級はD〜A、特の5段階で(住宅物件はD〜A構造)、特に近づくほど良いとされています。

次は、「特約」の要、不要です。特約をつけることで、火災保険では保障されないようなものでも、一定料金は保障されます。これの数や選択によって料金が変わってきます。また、「保障期間」は長くなるほど、1年間の保険料は安くなります。他にも「建物の面積」によっても変わってきます。

「家族構成」でも変わってきます。家財保険は年齢、家族構成、同居家族の人数によって基準となる補償額が変わってくるのです。これは保険会社によって変化するので、簡単に見積もりしてもらったほうがいいかもしれません。

以上の6つ「種類」「建物の構造級別」「特約」「保障期間」「建物面積」「家族構成」によって、火災保険の保険料は変化します。

賃貸物件に住んでいる

賃貸マンションやアパートなどの賃貸物件に住んでいる方は、火災保険に入る必要性はないというわけではありません。

すでに分かっていると思いますが、火災保険によって、家財道具には補償をつけておくと安心です。また、賃貸アパートを引き払う場合には「原状回復」を行う必要があります。原状回復とは、借りた部屋を元の状態に戻して返すというのが義務として契約書に書いてあるのが普通です。つまり、火災によって、部屋が焼けてしまった場合に、借りた本人が部屋を元に戻すだけのお金を支払わなければならないのです。

このような場合に備えて、「借家人賠償責任保険」に入ることを義務付けている所もあります。「借家人賠償責任保険」とは、火災による損害で、原状回復義務により、大家さんからの賠償責任を負った際に補償してくれる保険のことです。この「借家人賠償責任保険」に入ることを義務付けていないところもありますが、そのようなときでも、万一のために、この保険に入っておくのは悪いことではないと思います。火事はいつどこで起こるかわかりませんし、都会になると家と家の隙間がほとんどない所も多いですから。

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不動産売却

Last update:2023/5/22